世論に強い影響を与える巨大なマスメディアが、報道の当然の前提である事実確認を怠って誤報した結果、誤報を前提に不毛な質疑が繰り返され、国会審議に多大な影響を与えたにも関わらず、全く謝罪しない。
その誤報を前提に総理が非難されていた以… twitter.com/i/web/status/9…
総理に批判されたとしても、朝日新聞は自らの媒体でいくらでも反論できますし、表現の自由が萎縮するわけではない以上、言論統制でもありません。
— 弁護士 星野峻三 (@HoshinoShunzo) 2018年2月10日 - 23:47安倍総理「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
おっしゃるとおり。
朝日新聞は、簡単にできる事実確認をせず、誤報を垂れ流したことについて謝罪もしない。
報道に信用性はなく、他者を批判する資格もない。
直ちに廃業し… twitter.com/i/web/status/9…