WGIPの影響力が日本人にとってどの程度のものだったのかは、まずは全ての日本人にWGIPの存在を知らせた上で、全国民的な議論を行って決めればいい話です。WGIPの存在をマスメディアが隠そうとすること自体が、WGIPの影響そのものだ… twitter.com/i/web/status/8…
— ケント・ギルバート (@KentGilbert01) 2017年7月15日 - 14:12家族がテレ朝「報道ステーション」を観ていて、コメンテーターが加計学園で矛盾だらけの解説をしてたので、反論してたら「静かにしてして」と言われましたー💦
やはりテレビは観るものではありませんね。あれみてたら白痴になります💦
昨日は久し振りに観た報道ステーションの偏向報道に腹が立ち、テレビに向かってその都度、突っ込みを入れてしまいましたー(^_^;
それが煩かったようでー💦
うちは家族が安倍首相を応援する派てもあります。 twitter.com/fxdc_tc88/stat…
はい。格下の議員が一国の首相を呼び捨てにするような不敬な人間にならないようにしなければなりません。 twitter.com/imai_masato/st…
— 城之内 みな (@minajyounouchi) 2017年7月15日 - 14:19なんかもうマスコミの偏向報道が酷くてしばらくツィートするのも嫌になっていた。第一次安倍退陣や麻生退陣の時も偏向報道が酷くて嫌だった。10年たってまだマスコミに踊らされる人がこんなにいるとは。民主的に選ばれてないマスコミの独善に振り回されて日本は沈んでいくのか。
— 事務課リー (@zimkalee) 2017年7月14日 - 23:11「鍵を握っているのは、都会の消費者の意識だよ」→その消費者の不安感を煽るような偏向報道をしてきたのが朝日新聞でしょ。 twitter.com/itaimecom/stat…
— CatNA (@CatNewsAgency) 2017年7月15日 - 14:22時事通信の願望記事。憲法改正を是が非でも止めたい敵国や組織が全力を上げていると見るべきね。
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世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-…
【劉暁波氏死去…これが中国の人権弾圧だ】家族は高度の治療が見込める北京や国外への移送を求めたが受け入れられなかった。重篤となってようやく専門医が治療し米独医師の診察も認められたが遅きに失した。劉氏は中国の人権弾圧によって亡くなった…sankei.com/world/news/170…
— 黒色中国 (@bci_) 2017年7月15日 - 10:00.
似てた。 pic.twitter.com/MiMbSQgE46
ヒトラーの絵柄のTシャツというだけでギャーギャー喚いているこの男は、タクシーを停めるために右手を上げただけの人にも、血相変えて殴りかかりそうですね。（笑） twitter.com/tako_ashi/stat…
— CatNA (@CatNewsAgency) 2017年7月15日 - 14:34『ガス室から生還した人間が、そのジョークで笑うものなのか』→そんな幼稚な発想でホリエモンのTシャツを批判するのなら、映画「帰ってきたヒトラー」の上映にも反対するんですな。ヒトラーが登場する映画、番組は全てアウトかね？アホかと。
twitter.com/tako_ashi/stat…
安倍政権は
①日米安保の新ガイドライン運用
②株価上昇と失業率低下
③安保関連法
④特定秘密保護法
⑤テロ等準備罪
⑥日韓合意
など、日本の国益に貢献している。強いリーダーの長期政権は必要なのを実感。
もし石破茂･野田聖子両氏のような人物がトップに立つと醜い権力闘争が始まる。
民進党も共産党も、経済･国防･治安･学術･福祉などへの政策提案は全くないから、政権としての選択肢にはなりえない。
つまり政権をとる気がなく、国会議員の報酬を得ながら、何でも反対→何でもいちゃもん→何でも差別というカルト活動家に撤してる。
タチの悪い活動家である。
怯むことなく国家戦略特区を推進してほしい旨の要望を、関係自治体のトップととともに6月26日に山本大臣に提出していますし、ツイートもしています。
元民主党とか関係ありません。政治家・政党のポジショントークに国民まで付き合う必要はない… twitter.com/i/web/status/8…
本格派のバカ。視野が狭すぎて話にならない。 mobile.twitter.com/komoriku_n/sta…
— 大杉 謙一 (@osugi1967) 2017年7月15日 - 13:04うわ、朝日新聞の、それも経済記者なのか。日本経済の成長と被災地の復興が関係ないと言ったの。呆れた。
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2017年7月15日 - 14:45「風評被害が懸念される」って報道するなら、その風評が起きないように伝えるのがメディアの役割じゃないんですか？
あなた方が雑に「汚染水」と呼んでる水の中身が「多核種除去処理済水」である事、それは健康にも環境にも影響を及ぼさないものである事、それを繰り返し伝えるだけでも全然違う筈。
こんな当たり前の事が報道されず、フェイクニュースだけを流し続ける朝日、毎日、TV朝、TBS、NHKは中国共産党と同じ事をしている。そんな恐ろしい事実こそ、日本人はもっともっと共有するべきです。 twitter.com/blue_kbx/statu…
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2017年7月15日 - 14:47漁業者が「何故反対しているのか」までを報道には求めたいところですね…。
トリチウムが危険なのではなく、トリチウムへの社会の無理解を危惧してなのに。
東電、トリチウム水は海に放出へ 川村会長が明言、漁業者ら反対 共同通信 47NEWS this.kiji.is/25827711053581…
この報道の仕方では、『「危険な」トリチウムを海に流され汚染されるから反対している』とニュースを読む人が多いのですが、『そういう人が多いからこそ漁業者が海洋への放出に反対している』訳で。マッチポンプになっているんですよね。
トリチウムについて社会は、まだあまりにも無知すぎるよ。
トリチウムの海洋放出についての発言は、まあ失言だったのでしょうけど。
この機会にトリチウム水は「汚染水」ではなく「処理済み水」であって、自然界の水と同等の影響（≒水）まで薄めての海洋放出は世界中で当然に行われていることで、海洋を汚染するものではない、と強く周知されるべきでは。
この機会逃したら、どうせ誰もが嫌がって問題先送り続けるだけでしょう？
そうしたらタンク増設は続くし、薄めておけばリスクを無くせたものをむざむざ溜め込んでのリスク上昇の方が怖くなるし、結局将来にやることは変わらないのだから、失言の後始末は「先送りして逃げない」ことで示すべきでは。
だからね、報道もきちんと「海洋放出によって汚染は起こらないものの、それが社会にきちんと伝わらず誤解されることでの更なる風評が起こることが心配だから漁業者が放出に時期尚早として反対している」と、正確に伝えるべきですよ。
ボールは漁業者にあるのではなく、報道と社会にある。
（しかし、豊洲での、あれだけ基準値以内の地下水で騒ぎ立てて、一方で築地からその何倍もの汚染が見つかっても安全だとされたダブスタとご都合主義見せ付けられたら、そりゃあ漁業者は反対しますよね。
この問題の責任は、報道と、これまで風評を煽ってきた野党などにあるのですけどね。）
（しかし…もし万が一、この流れを作るために敢えて「失言」を創り出していたのだとすれば、東電の新幹部は…もしかしたら、計り知れない「怖さ」を持っているのかもしれない。
個人として実績を重ねてきた生粋のビジネスパーソンではあるのだろうから…。ただの人物ではない、はず。
）
（ただね、仮にそうだったとしても、それは合理的な面もありながら、また福島の地元への皺寄せは避けられないとも思える。
地元を見ている方だとは、思えない。合理性の前に、福島だけがまた全ての後始末と痛みを被る…とはならないようにしてほしい。そのためには、丁寧な周知は不可欠…）
高給取りの朝日新聞記者は気楽でいいね。超安価で国から払い下げられた土地を利用した不動産経営で、新聞部門の赤字を補填してもおつりがくるんだから、日本経済が衰退しようと関係ない。慰安婦デマを世界中に拡散して国益を損なっても関係ない。 twitter.com/komoriku_n/sta…
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) 2017年7月15日 - 14:18野党共闘なんて、全国レベルで見れば大失策でしょ。それで民進党が解党の危機にあるというのに、何を頓珍漢なことを言っているのかね。使えない政治学者。（笑） twitter.com/knakano1970/st…
— CatNA (@CatNewsAgency) 2017年7月15日 - 14:57追悼の言葉で胸に響いたのはウーアルカイシー。「西側は人権よりも中国とのビジネスを選択したのだ」。１００％正しい。そしてそうした傾向はさらに加速する。経済グローバリズムを称賛する面々は人権と民主のグローバル化には口を閉ざす。トランプもそうだろう。政権発足から半年。総括が必要だ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年7月15日 - 12:58劉暁波死去。追悼。魯迅が孤独であったように、劉氏もまた天安門事件の政治の季節から経済の時代への転機のなか、言論のむなしさを噛みしめる思いだったはず。だが、それでも彼は言わなければならなかったのだ。民主の実現が遠い将来のことであっても・。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年7月15日 - 12:54